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Japan Federation of Milk Processors Co-operatives

平成29年度事業計画
 
I. 基本方針

 
 本年の我が国経済は、雇用、所得環境の改善が進む中で、資源価格の上昇と円安を背景に物価の上昇圧力が高まっており、実質賃金は伸び悩み民間消費が低迷するなど、景気全般は緩やかに回復するものの力強さに欠けている。このため、海外経済の持ち直しによる輸出関連企業や補正予算による押し上げ効果が出ている企業を除き、引き続き中小企業への景気の恩恵波及は難しいものがあると予想される。

  酪農業界では、生乳生産基盤の弱体化は、離農、後継者不足、経産牛飼育頭数減少にみられるとともに、これに初妊牛相場の暴騰による後継牛不足という事態が加わり、担い手支援や後継牛確保等の対応がなされているものの、そこからの脱却の困難さが増しているように見受けられる。 これからも、特に都府県の生乳生産は更なる落ち込みが予測される。

  他方、乳業界では、平成29年度の生乳生産は減少の見込みであり、特に都府県では夏場の大幅な需給ひっ迫が懸念される。 また、牛乳乳製品間の需要格差を反映して、発酵乳生産等に注力する大手乳業と牛乳生産に依存する割合の高い中小乳業では、収益力に格差がみられ、中小乳業にとって厳しい経営環境が続くものと考えられる。 このほか、脱脂粉乳等乳製品の需給については、加工原料乳が減少する中、国内生産量も同様の動きをする見通しであるが、一方、乳製品向け需要はほぼ前年並みと見込まれるため、乳製品の国内需給はひっ迫する見通しである。 このため、迅速かつ適時適切な輸入対応等が必要と考えられる。

 このような中で、学乳事業についてみると、本会の要請活動等の結果、平成29年度は前年度と同額という結果となった。 今後とも学乳制度や予算の存続・充実が消費者だけでなく、酪農乳業の発展にとって不可欠であるとの視点に立ち、関係者一丸となって必要な予算の確保、事業内容の改善に関する取り組みを行うことが不可欠である。

 一方、学校給食用牛乳の供給価格は、全国的には適正な方向になりつつあるが、物流費や製造のコストを、地域により十分に反映できないところもあり、今後とも適正化に努力していく必要がある。

  以上の現状認識と課題を踏まえ、当連合会は中小乳業者の利益を第一義としつつ、会員・組合員との十分な連携の下、事業を推進する。

 平成29年度事業計画の重点事項は次のとおりとする。
 @ 学校給食用牛乳等供給推進事業に係る制度の維持・改善、平成30年度予算の確保
 A 研修・講習・教育事業の推進
 B HACCP制度化に向けた動きへの対応
 C 酪農乳業問題等に関する要請、意見表明

 また、「経営体質強化事業」として、学校給食用牛乳の安全の確保のための支援等を、 「共同経済・共済事業」として、団体PL保険の加入促進を、 「教育情報事業」として、研修・総懇談会等の開催を、 会員各位と力を合わせて取組むことにより、中小乳業の経営体質の強化を図り、一層の経済的地位の向上に努める。 


II. 事業計画

学校給食用牛乳等供給推進事業の推進


(1)制度の維持、予算の確保
  学校給食用牛乳等供給推進事業の推進に当たっては、制度の存続、平成30年度予算の確保、事業内容の改善等を推進する。 牛乳消費の更なる増進や酪農基盤強化が焦眉の課題となっているが、学乳制度はこれを支える重要な柱であることを念頭に、他団体とも連携して取り組む。 

(2)適正な供給価格の確保
 適正な学乳供給価格の確保に向けて、平成29年度の学乳供給価格の見積もり合わせの結果を踏まえ、必要に応じ、各道府県事業協同組合等と情報交換を行う。


 教育・研修・情報事業の推進
 
(1)教育研修事業
 @従来の研修・総懇談会を活性化させる。(内容・講師の見直し、意見交換会の充実等)
 A研修会・講習会の弾力的開催を検討する。
 B将来の経営者を対象にした事業を検討する。
 C「21ミルク未来の会」の活動を支援する。

(2)情報提供・交換事業
 @農林水産省、厚生労働省、酪農乳業団体、全国中小企業団体中央会等に係る各種の情報を提供する。
 A情報の提供に当たっては、機関誌、Eメール、ホームページを利用して行う。 
   また、会員・組合員名簿を作成し、情報交換等に活用する。


経営体質強化事業の推進 


(1)HACCP制度化関連対策
 
HACCPの制度化にあたり、傘下組合員に適宜関連情報を提供するほか、必要に応じ研修会の開催等HACCP導入のための支援を行う。

(2)衛生管理技術指導・助言の実施
 学乳事業実施主体から要請を受けた府県に対し、技術指導員を派遣して衛生管理技術指導・助言を実施し、学乳供給の安全確保に資する。

(3)Jミルクの酪農乳業産業基盤強化特別対策事業への取り組み
 同事業の中で実施される国産牛乳乳製品高付加価値化事業において、関係者で構成する検討会を設置し、地域乳業の高付加価値化を推進するためのアクションプランを策定する。

(4)中小乳業者経営内容実態調査の実施
 
傘下組合員の経営実態を把握し、経営体質の強化に資することを目的に中小乳業者経営内容実態調査を実施する。

(5)消費拡大・販売促進
 牛乳乳製品の消費拡大・販売促進のために、Jミルクが旗振り役を務める「牛乳の日・牛乳月間」の取組推進に協力する等、酪農乳業関連団体並びに会員事業協同組合及び傘下組合員の消費拡大等の取り組みを支援する。



酪農乳業問題等に関する要請及び意見表明


(1)他団体と連携を密にしながら、本連合会の存在感を示しつつ協調して、中小乳業の立場から酪農乳業問題等に関する要請及び意見表明を行う。
(2)その一環として、ひっ迫時における生乳取引及び脱脂粉乳の輸入等について、国等への情報提供・要請をする。


 共同経済・共済事業の推進
 
 製造物責任法(PL法)対応策として、団体PL保険共済事業を行う。

 
各種会議の開催

 的確かつ円滑な事業運営等を行うため、理事会、総会を開催するほか、現下の諸課題を解決するための各種検討委員会等を適宜開催する。


その他
 上記事業を推進するために付帯する事業を行う。